●避難確保計画作成の流れ
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「避難確保計画作成の手引き」の確認
国土交通省HP(要配慮者利用施設の浸水対策、手引き)のダウンロード及び確認
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手引きにそった資料の作成
- ①防災体制の検討・記載
- ②情報収集及び伝達の検討・記載
- ③避難誘導の検討・記載
- ④避難の確保を図るための施設の整備の検討・記載
- ⑤防災教育と訓練の実施の検討・記載
- ⑥自衛水防組織の業務に関する事項の検討・記載
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避難確保計画のとりまとめ
国土交通省HP(要配慮者利用施設の浸水対策、手引き)のダウンロード及び確認
避難確保計画とは、要配慮者利用施設(高齢者、障害者、乳幼児等の防災上の配慮を要する者が利用する施設)の利用者に対して、水災時の円滑かつ迅速な避難の確保を図るための計画です。
避難確保計画を作成する際に、リバーテクノ研究会で作成した以下リンク先の資料が活用できます。
防災体制
水災時の情報収集から避難誘導までの体制や活動内容、体制に入る基準等を検討・記載します。防災体制に入る基準を決める際にはハザードマップ等を活用します。
情報収集
気象情報や避難情報等の主な情報や収集方法(ラジオ、メール等)を検討・記載します。
情報伝達
緊急時における連絡体制(連絡網及び伝言サービス等の連絡方法)を検討・記載します。
避難場所
水災時における避難場所(ハザードマップ等に記載)及び避難手法を検討・記載します。
避難経路
水災時における避難場所までの避難経路(ハザードマップ等に記載)を検討・記載します。
避難誘導方法
ハザードマップや浸水危険箇所等の情報を活用し、避難場所に誘導する際の避難場所までの順路 、道路状況、及び避難誘導に使用する資器材等を検討・記載します。
避難の確保を図るための施設の整備
避難誘導等に使用する資器材(救命グッズ等)の整備・備蓄等を検討・記載します。
防災教育と訓練の実施
避難確保計画に基づく研修や避難訓練等の実施計画を検討・記載します。
自衛水防組織の業務に関する事項
自衛水防組織の運用・活動内容、研修や避難訓練等の実施計画を検討・記載します。